発展途上国を継続支援するマイクロファイナンスの存在

昨今では金融機関に頼らずに事業資金を公募できるクラウドファンディングが世界的に盛んとなっている模様だが、マイクロファイナンスの分野は、実はかなり以前から発展してきている流れであり、今に始まったことではない。

例えばアジアやアフリカの新興国事業に対するソーシャル金融サービス(市民金融)は、先進国からの投資を効率的、効果的に斡旋する良い例である。

有名なのが、米NPO団体の「Kiva(キヴァ)
先進国の投資家(一般市民)が、数十カ国にもおよぶ発展途上国内における個別事業者へ最低25ドルからの小口融資をクレジットカード決済できるようになっている。
これは寄付とは異なり、融資(貸付)であって、返済の期日も設定される。
2005年からの融資仲介実績は実に100億ドル以上になっている模様だ。(融資対象事業者35万人以上)


このような社会貢献型のソーシャル金融は、そもそも投資家の利潤追求とは縁遠く、富裕層や寄付金などが原資となってきたのだが、ここにきて投資としての検討価値が高まってきているとも言われている。

実は営利を狙う資金提供者にとっても、新興国への小口融資はメリットがある。
現地動向を直にマーケティングできたり、未開拓の分野に参入できる可能性は大いにあって、しかも小口投資でも現地通貨では相応の価値対価を持たせられるからだ。

マイクロファイナンスを提供するソーシャル金融サービス自体のコンセプトが商業化してきていることに賛否両論もあるようだが、このような市場が広がっていくことは先進国と途上国との溝を埋め、情報や技術の普及に繋がっていくのは間違いない。



[PR]融資を受けるには小口融資の希望が有効?!


-
このページのトップへ